2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
新法を受けて前進したというのは歓迎すべきことだというように思いますけれども、しかし、やっぱりあくまで文化伝承という範囲にとどまっていて、アイヌの人たちの要求は、なりわいとして、元々明治政府が禁止する前は自由に捕っていたわけですから、それをもうあっちこっちに追いやって捕れなくしてしまったという経緯があって、許可ということに対する抵抗が非常にあるという中では、私は、やっぱり世界の少数民族宣言を受けて、オーストラリア
新法を受けて前進したというのは歓迎すべきことだというように思いますけれども、しかし、やっぱりあくまで文化伝承という範囲にとどまっていて、アイヌの人たちの要求は、なりわいとして、元々明治政府が禁止する前は自由に捕っていたわけですから、それをもうあっちこっちに追いやって捕れなくしてしまったという経緯があって、許可ということに対する抵抗が非常にあるという中では、私は、やっぱり世界の少数民族宣言を受けて、オーストラリア
それで、やっぱり正しくどういうアイヌの歴史があったのかということが知られていないと、分かっていないということが背景にはあるんだと思うんですけれども、やはり根本的には、明治政府の同化政策とか遺骨を盗掘するとか、そういう日本政府が今まで行ってきたことに対してきちんと謝罪がされていないということがあると思います。
○川合孝典君 別に歴史はこの際関係ないんですけれど、地租改正が行われたときに、当然ながら明治政府のいわゆる徴税に対する地主さんの反発等もありまして、当時のいわゆる公図はかなり境界線というものが曖昧に規定されているという、設定されているということもよく指摘されているわけでありまして、そういう地図を使っているということは、いわゆる原始境界の復元が極めて困難だと言わざるを得ない状況ということなんですけれども
渋沢と前島は、明治の初頭、明治政府の新たな制度を立案する改正掛という組織で一緒に仕事をし、日本の近代国家へと生まれ変わる諸制度を形作りました。 ちなみに、前島の生誕の地であります上越には前島の業績を記念した石碑があり、その表の題字は渋沢が揮毫したものであります。お手元に資料を配付しましたけれども、これ、私が昨年、上越市にある前島記念館を訪問した際に撮影しました石碑の写真であります。
くしくも、今月、気象庁は百三十八年ぶりに、明治政府のもと、気象、地震観測を始めた原点の地である虎ノ門へ新築移転をされました。やはり、この原点を忘れずにやっていただきたいということを強く望みますということを指摘をして、次に進みたいと思います。
もともとこの日本の長い歴史の中で、都というのは都（みやこ）で、いわゆる今上陛下がおわす場所が首都であり、そこが国の中心、政治の中心であるということで、京都におわすときは京都が都（みやこ）で、東京に新政府が、明治政府ができたときに、江戸城に遷都されて王都になったということから、東京が都（みやこ）、東京都になる伏線ができたということで、もともと東京市だったというところも踏まえて、その中で、東京市が合併されて
この海軍の開陽丸を持っていたために、明治政府は、蝦夷地共和国をつくろうとしていたその勢力を潰すことができなかったんですね。しかし、残念ながら、荒井郁之助は操船を誤って、江差沖で座礁、沈没させてしまいました。
明治政府の、一八六九年以来、北海道百五十年と言われているんですけれども、歴代の政府は、アイヌモシリ全土を持ち主なき土地として取り上げて、開拓移民に土地を与えてしまったと。土地、生活、自然など、全てを破壊したことを反省して謝罪すべきであるという意見なんですね。
今お話にもありましたが、一八九九年に明治政府は、北海道旧土人保護法、保護法という名称の法律をつくったわけでありますけれども、この法律では農地を与えたということを表現しているわけでありますけれども、そもそもアイヌの方々は、狩猟とか漁業が中心で、土地を持つとかそういう概念が乏しいという、そういう文化的な違いもあった中で、和人側の理屈で農地を与えたという側面もあって、しかし、その法律の中には、耕作放棄地は
この竹島の日は、一九〇五年、明治三十八年二月二十二日に、明治政府による閣議決定を受けて、島根県知事が所属、所管を告示し、正式に島根県に竹島が編入されたことにちなんで、島根県議会で、二〇〇五年、平成十七年に記念日として条例が制定されたものであります。 本日も現地では式典が挙行されておりますけれども、この竹島の領土権をめぐる課題についても、一日でも早い解決を望むものであります。
一八九九年に明治政府は、北海道旧土人保護法ということで、ここも、この法律に基づいて農地を与えたのか奪ったのかということは、今、教科書等をめぐっても大きな議論があるところでありますけれども、いわゆるアイヌの方々というのは、狩猟、漁業を中心にされているという中で、土地という概念が乏しい中に入っていって、農業を、本州側の立場からすれば、農地を与えてさせたと。
ここで長官に伺いたいんですけれども、当時、明治政府としては、漁業の発達を促して生産力の向上を期待したところであります。これは、結局、明治期と今回の改正と重なる部分があるように思えてならないんですが、御見解を求めます。
沖縄県は、十五世紀の琉球王国の成立以降、明治政府による琉球処分、廃藩置県を経ても、固有の歴史的、文化的な個性、独自の地域性を維持しています。琉球王国以降続く独自の文化だけでなく、戦前の政府による過酷な統治、二十万人の犠牲を出した国内唯一の地上戦である沖縄戦、その後二十七年にわたる米軍統治、さらに現在まで続く米軍基地負担など、沖縄県民だけが共有する県民的な経験です。
明治政府による廃藩置県以降、現在まで、都道府県が歴史的、文化的なまとまりとして存在してきたことは無視し得ない、特に沖縄県は、明治政府による琉球処分、廃藩置県以降も固有の歴史的、文化的な地域性を維持していると、このような御発言であり、大変重いお言葉であるとともに、その地域の事情こそ異なれ、我々と同じ思いで都道府県を捉えておられるものと共感を覚えた次第でございます。
今内閣府でやっている明治百年の中で、明治政府は機会均等に人材を登用したと書いていますけれども、全くこれは事実と異なっていまして。
一九〇三年、国定教科書制度が明治政府によって導入されて、基本的にこの仕組みは百年以上も同じ制度が続いている。改革が全くなされていないんです。 大臣、今、流通革命の時代です。もう宅配業者ができてくる、あるいはアマゾンみたいにインターネット販売、注文すれば翌日かあるいはその日に持ってくる流通制度。これ、革命ですよ。
明治政府樹立以来の中央省庁の東京以外への設置であり、我が国の歴史においても非常に大きな意味を持ちますし、文化振興のための抜本的な組織改革と機能強化は、我が国の文化史の大きなメルクマールとなるものと期待しています。 本法律案では、その中でも特に、文科省及び文化庁の任務の変更、所掌事務の変更、そして文化庁の京都への移転が大きな論点となっています。
○森山（浩）委員 明治政府ができて以来の初めての取組でありますから、たくさんの知見を積み重ねていかなきゃいけないというような部分もあるかと思います。 この一回目の基本計画、これが五年間でありまして、ことしが中間年になります。これから知見を積み重ねていくとともに、次の計画に向けた準備を始めていくというようなことも大事なことだと思いますが、次の見直しについての方向性についてお尋ねします。
最後に、我が国とメキシコは、明治政府が初めての平等条約を締結し、また、近年では初の本格的なＥＰＡを締結するなど、同国は日本外交にとって重要な役割を果たしてきております。今回の調査では、メキシコ政府や議会関係者から我が国に対する信頼と関係強化への期待が表明され、北朝鮮問題でも、私たちが同国を離れた直後に在墨の北朝鮮大使を国外退去させるなど、我が国の立場への支持を行動でも示しております。
明治政府が会津の人を世話したという上から目線のことではなくて、こういったものに光を当てていただくというのが本来の歴史検証ではないかと思います。
この機会の平等、明治時代、明治政府は機会の平等とはいいますが、これは江崎大臣に聞きますけれども、沖縄の人の心に寄り添えば、そんな明治に機会の平等なんということがあったのか。歴史を検証する上で、こうした捉え方について、大臣の御所見をお伺いいたします。
明治維新後、明治憲法の制定や内閣制度の導入、心血を注いで議会政治の確立、義務教育の導入、明治政府によって日本の近代化、社会環境の変化が実現しました。西郷どんの、西郷隆盛の、西郷どんの留守政府なんですが、地租改正や学制、そして太陽暦の導入、さらには使節団の海外派遣など、明治政府は内政、外政共にしっかりと前に進めてきました。
しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を生かし、活躍のチャンスを開きました。 国の力は人にあり。東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました。 身分、生まれ、貧富の差にかかわらず、チャンスが与えられる。